会社設立の取扱い

家では子供と母親がその番組を見ていましたが、コマーシャルになるのを待って子供は急いでトイレに立ち、母親は食事の後かたづけのために台所で洗い物、誰もいなくなったテレビの前ではネコが伸びをしていただけかもしれません。
しかも、流されているＣＦは新発売のドッグフードなのです。 こうした状況が珍しくないことは誰もが知っているはずです。

たしかに話題となるようなテレビＣＦは存在します。 でもテレビＣＦの製作に巨額の経費を投じた企業にとって、ＣＦ自体が話題となったことで、その目的が達成されたと言えるのでしょうか。
ＣＦは映像文化の一つであるという考え方からすれば、その企業は文化の育成に投資したことになり、その点では意味のある行為であったのかもしれません。 でもそれが目的だったのでしょうか。
はたして日本企業はそんなに文化的でしょうか。 結局、視聴率はＣＦを誰かが見たという保証とはなりません。
ましてターゲットとなるような消費者層がそれを見たという保証は誰にもできません。 それを企業自身が知らないわけはありません。
それではなぜ日本企業はテレビ広告にこれほどの資金を投入しているのでしょうか。 それは、テレビ広告が有効であった大量生産、大量消費というマスの時代を彼らが忘れられないからではないかと思います。
確かに日本にもたくさんの人が、より豊かな生活を送るために、多くのモノを必要とした時代がありました。 でもそんな時代が終わってしまったことは誰の目にも明らかです。
豊かな生活を送るためにこれ以上モノを必要とする人はもうほとんどいないのです。 では彼らがモノを必要としていないのかというと、そうではありません。
今十分豊かになった消費者（あるいは生活者）が求めているのは、マスとは違う何かです。 それが何であるのかをここで指摘するのは非常に難しいことですし、この本の目的でもありません。

でも一つ確かなのは、大量生産、大量消費の時代の広告手法はもう効かなくなっている、ということです。 なぜならば今は、いろいろな趣味趣向性を持った人が、その効果を失い始めたテレビ広告の時々の気分や時間や都合にあわせて、無制限に拡散しつつある販売チャネルを通じて、気に入ったモノだけを、納得できる価格で購入する、という時代だからです。
米国はそうした時代に、日本に先駆けて入っています。 それゆえに米国のテレビ広告はつまらないのだということもできます。
それはテレビ広告の本当の使い方を米国企業が知っているということの表れでもあります。 つまり、企業、あるいは製品のターゲットとなる人がテレビを見ていない時間だから、多額の広告経費を投じた広告が行われていないのです。
そうした時間帯は媒体料も安いので、安さに魅力を感じたローカルな自動車ディーラーなどが、テレビチラシ的な効果を狙い魅力に欠けた広告を行うのです。 ところがスーパーボールなど、多くの人がテレビの前に座っていることが確実であるようなイベントのテレビ中継では、大企業が多額の経費を投入した傑作広告が数多く流されます。
結局、効果のないものには投資しないという米国企業の合理性が、テレビ広告にも現れているのです。 その代わりに、そこに情報を必要とする人がいるのであれば、徹底的に情報を与えようとします。
つまり米国企業は、企業を取り巻く人、一人一人に個別に対応できるようなきめ細かなマーケティング活動を志向していると言えます。 そのために最適なビジネスのスタイルがｅビジネスなのです。
テレビ広告が効果を失いつつある米国において、企業はどのようにして消費者への新製品紹介を行い、同じような商品を作っている競合他社から顧客を奪う、つまりブランドスイッチを行わせようとしているのでしょうか。 こうした目的を持って、米国においてかなり前から行われていたのは割引クーポン券の利用です。
スーパーマーケットなどでの買い物の際に、商品と一緒にクーポン券をレジで渡すと、表示された金額が割り引かれるという、わかりやすいシステムです。 毎週日曜日の新聞（サンデーペーパーと呼ばれます）には新製品を紹介するチラシが無数に挟み込まれており、そこには必ずと言っていいほどにクーポンが付けられています。
こうしたクーポンを切り抜いて財布に入れて持ち歩き、買い物の際にそれを提示して割引を受けるわけです。 ですから米国人、特に主婦たちの財布の中にはクーポン券が何枚も何枚も入っています。
クーポン券があまりたくさん入っていると、何が何やらわからなくなるので、それを仕訳して整理しておくための専用財布なども売られているほどです。 ちなみに一九九五年度に米国で発行されたクーポン券の総数は約二九二○億枚と言われ大量に発行される割引クーポンです。

これを一世帯当たりに換算すると、年間約三○○○枚ほどになります。 これだけの数が発行されていますが、実際に使われているものはごくわずかでしかありません。
クーポンが使われる率をリデンプションレートと言っていますが、一九九五年度のリデンプションレートはわずかに二％でした。 つまり一○○枚印刷されたクーポンのうち、実際に使用されるのは二枚でしかないのです。
しかもそれが、今現在自分が使っている商品の割引クーポンである場合も多いのです。 割り引かなくても商品を購入してくれる顧客に対して、わざわざ経費をかけてクーポンを与えているわけです。
１００枚発行されたＡブランドのクーポン無駄になった17枚のクーポン以前Ｐ社がオムツのクーポン発行を取りやめようと、地域を限定してノークーポン化のテストを行ったことがありました。 しかしその地域において競合企業がクーポンの発行を増加させた結果、Ｐ＆Ｇブランドのオムツの売上は減少してしまい、テストが中止されるということもありました。
その後も同社はいろいろな方法でクーポンへの依存度を低下させるための実験を行っていますが、なかなかうまくいかない様子です。 このようにスーパーマーケットにおいて消費者の手に新製品をつかませるためには、現時点ではクーポンが最良のマーケティングシールの一つであることは確かです。
しかし、クーポンリデンプションが低下していることもまた事実です。 リデンプションレートは米国が深刻なリセッションに陥っていた一九九二年頃を境に、年々低下する傾向にあります。
さらにクーポンは発行のための経費だけでなく、その処理のためにも多額の経費を必要クーポンを発行する企業サイドももちろんクーポンの非合理性は充分承知しています。 それでも依然としてクーポンが発行され続けている理由はただ一つ、消費者がそれを望んでいるためです。

店頭において使用されたクーポンは事後処理と精算のために発行者の元に戻されることになりますが、枚数を数えるなどの作業はすべて人の手で行われます。 人件費の高い米国内でそんな手間のかかる作業を行っていたのでは採算がとれないので、使用済みクーポンをわざわざ人件費の安いメキシコに運んで、処理を行っている企業もあるようです。
このように問題を多く抱えているクーポンですが、調査によれば、米国消費者の八三％までがクーポンを利用したことがあり、二七％は常時クーポンを利用しているという事実から、今更やめるわけにはいきません。

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